（１）
小学校単位の
地域コミュニティーをどのように進めるのか次の項目について問います。
@組織体系をどのように考えているのか。
A行政側からの視点でいろいろな活動を通して何を求めどのような成果を期待するのか。
B行政関係機関などとの連携強化を図る目的で、何らかの形で職員の配置を考えているのか。
行政業務の一環としての活動に対しては、一定の予算枠を設け、地域の活動を推進する考えはあるのか。
（２）
コミュニティー組織である各自治会は、町からの
伝達事項処理や会員減少、役員の後継者不足などで苦慮している現状があります。この状況と解決策をどう考えているのか問います。
@自治会と
町政協力員の役割を同列視して、自治会に対して依頼や
各種指示文書などが発送されている実態があります。やらされ感が発生し、これらの処理で疲弊していると思われるが、このような現状を認識し、負担軽減策をどう考えるのか。
A特に行政の配布物の仕分と各戸配布などで役員に負担がかかっている。組織の財政支援として配布を委託しているが、コロナ禍の下、仕分作業を町委託で現行行っているが、負担軽減のため全て町が配布まで責任を持って各戸配布する考えはあるのか。
（３）現行の
自治会地域単位の人口が減少、また、高齢化により、基礎単位としての活動が維持しにくい状況が発生した場合、基礎単位の範囲を統廃合するのか。
次、２つ目、
選挙投票率向上についてであります。
住民の選挙権を行使する権利を保障する環境を整え、
投票率向上に向け次の提案をするが、見解を問います。
（１）投票に行きやすい環境をつくるため、自宅から最も近い投票所及び町内どこの投票所でも投票ができるようにする。
（２）期日前投票を容易にできるよう、
小学校校区単位くらいの期日前投票所を設置する。
（３）投票行為を妨げると想定される状況に対して、バリアフリーをはじめとして、身体に障害がある人たちをはじめ、全ての人が投票しやすいよう各投票所の環境と対応の整備を図る。
３点目、コロナ禍の防災訓練について。
防災訓練は、常に定期的に実施し、体得することが重要であるが、コロナ禍の中、三密を避け、工夫した防災訓練が必要と考えるが、本町の考え方を問う。
４、くるりんバスについて。
元年度決算では、
コミュニティーバス実証運行事業で約３，２００万円が一般財源から支出されており、課題に対して
公共交通体系の在り方を再検討すると改善策をうたっております。また、２年度予算もほぼ同額が計上され、運行経費の増加や目的地までの到達時間が長いなどの課題に対し、
ルート見直しや運行形態を見直すとしております。そこで、検討要素として次の項目を提案する。
（１）くるりんバス運行は、
公共交通機関の運行のないところをカバーすることを原則としているならば、現行ルートの一部はなじまないと考え、そこで、
現行公共交通機関のバスが運行されていない地域を重点運行し、目的地到達時間短縮と運行本数を増加させる。
（２）
公共交通機関のバスの
運行地域住民には、障害のある人や免許返納した人など、高齢者を含み交通弱者に対しては、現行走っております
奈良交通バスの割引券などを発行し、利用促進を図る。結果として利用者増による増収効果による運賃値下げをもくろむなどの方策を採用する。
（３）
スクラップ・アンド・ビルド思想でくるりん
バス運行予算で別のいろいろな輸送の仕組みなど、新たな
交通弱者救済策を実施する。
最後５点目、まちなみの景観維持について。
町並みの景観をよくするために、道路脇には街路樹が植えられているが、植樹から年数がたち、木々が大きく成長し、根が道路を損傷するなど、対処する維持管理費も年々増加傾向にある。冬場にかけては落葉し景観を損ね、後始末の経費も大変である。また、歩道帯を自転車の通行を認めているところでは、街路樹で歩道幅が狭まっているとこがあり、安全に問題もあります。このような状況から、街路樹の間隔を今以上に空け、歩道上の安全確保と
維持管理経費の削減を提案いたします。
以上、よろしく答弁願います。
○議長 答弁願います。総務部長どうぞ。
○
岩橋総務部長 改めまして、おはようございます。
（おはようございます。）
○
岩橋総務部長 山本清悟議員の一般質問の大きな１番、
地域コミュニティーについてと大きな３番、コロナ禍の防災訓練について、町長に代わりまして総務部長が答弁を申し上げます。
まず、大きい１番の（１）小学校区単位の
地域コミュニティーの進め方の@組織体系についてでございます。
一般的に今日的な新たな
地域コミュニティー組織を構想するには、既存の組織を統合し、協議体としての機能と実行組織としての機能を併せ持つ一体型と従来からの実行組織の存続を前提に協議体を基本とした並列型があるとされております。
精華町においては、長い歴史の中で培われた自治力や近年の
ボランティア活動の活発化に伴う高い住民力を背景としまして、各地域において、地縁による
自治会活動をはじめ、地域福祉、健康、子育て、
交通安全、防犯、防災、環境など、実に様々な分野で目的別の各種団体によります数多くの
公共的活動が展開されています。
こうした実情を踏まえ、本町において新たに想定する組織の形としては、既存の
公共的活動団体の主体性を生かしつつ、必要に応じて交流から連携、連携から協働へと徐々に活動を活発化させ、また、それぞれの団体同士の関係を深めることにより、さらなる相乗効果が期待できる並列型を基本として想定しておりますことから、本町では、小学校区単位での
コミュニティー協議会の形成を目指してきているわけでございます。
ただし、これらの組織の形は、それぞれの地域の実情に応じて考慮すべきものでありますことから、実際の制度設計に当たっては、必要に応じて柔軟に検討する必要があると認識しております。
次に、ご質問のA何を求めどのような成果を期待するのかについてでございます。
少子高齢化の進展に伴い、例えば
自治会加入率の低下や
自治会活動に支障が生じ始めている状況にあって、より広域的な
地域コミュニティー組織の形成により、
公共的活動に携わる人材の確保や各種団体との連携による活動基盤の強化、ひいては様々な地域課題の改善につながることが期待されます。
また、
コミュニティー協議会が地域における様々な活動の中継機能や
中間支援機能を発揮するだけでなく、次世代の
地域公共人材育成の受皿となること、また、
コミュニティー協議会そのものが新たな
公共的活動の主体となることも期待されます。
次に、ご質問のB職員配置についてでございますが、基本的な考え方としまして、
コミュニティー協議会は地域住民の主体性が尊重され、自主的に運営されることが望ましい組織でありますことから、協議会への永続的な職員配置は考えておりません。
ただし、協議会の立ち上げに当たっては、行政からの相当程度の支援が必要であると見込まれますし、また、当該小学校区に居住する町職員の自主的、積極的な関わりも一定期待される状況が生まれるものと想定されます。
そうしたことを踏まえまして、
コミュニティー協議会の制度設計や
立ち上げ支援、さらには継続的な活動支援を強力に推進していくには、現在、役場内において
自治会運営を支援する部署と
自治会活動を支援する部署が分かれて対応しているという状況もありますので、組織・機構の整理、統合などにより改善する必要があるものと認識しております。
次に、ご質問のCの財政支援の関係についてでございます。我々
地方公共団体の最大の目的は、住民福祉の増進、すなわち住民の幸せを増大させることにあり、そのためには
地方公共団体内における
公共的活動を量的にも質的にも盛んにすることが最も根幹の政策になると考えております。
しかしながら、それら
公共的活動の全てを
地方公共団体の行政活動により実現することとなれば、住民の負担も際限なく増大することになりますことから、
地方公共団体の
行政活動領域の設定については、それぞれの
地方公共団体の歴史的経緯や実情に合わせた
ローカルルールが重要となります。
本町におきます行政以外の
公共的活動の担い手は、まずは地縁団体である自治会がその代表格であり、併せてそれぞれ目的別に結成されている各種団体であり、冒頭申し上げましたとおり、本町におきましては、自治力や住民力は相当程度に高いものがあるのではないかと認識しているところであります。
そうした認識から申し上げますと、本町の場合、例えば行政のスリム化のため、行政の勝手都合で
行政活動領域で行っていた
公共的活動を
自治会活動や
各種団体活動にスライドしていくというような考えはなく、
少子高齢化にあって、これまで盛んに行われてきた
自治会活動や
各種団体活動をどのように持続可能な形で存続、発展させ得るか。まさにそのために、本町なりの
ローカルルールとして
地域コミュニティーを広域化する必要があると認識に至っているものでございます。
こうした基本認識に立っておりますことから、
自治会活動としての維持、継続が困難となっていくことが予想されるそれぞれの
公共的活動については、広域的な
コミュニティー協議会に移管する方向で検討することとなりますので、その財源についても、将来的にはこれまで
自治会単位で交付されてきた補助金などについて、
コミュニティー協議会に一本化を図る方向で検討を進めることになります。
また、他の先進事例からは、そうした分野別の補助金などを一定、各
コミュニティー協議会の裁量で活用できるよう、個々の補助金などを包括補助金として統合していく例などもありますことから、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（２）自治会の現状と課題についての@自治会の負担軽減策についてでございます。
ご質問にありますような
町政協力員の任務と自治会長の仕事との混同が役場職員側で生じないよう、常日頃、努めているところでございまして、今年はコロナ禍で実施できませんでしたけれども、毎年開催しております
町政協力員協議会総会などで具体的な課題等についてお聞きするよう努めている次第であります。
しかしながら、町からの依頼事務などが大きな負担であるというご意見を自治会長や
自治会役員の方々から頂戴しているという実態がございますので、各担当部署において、自治会の協力が真に必要であるのかどうかを検討した上で依頼するよう、職員に徹底を図ってまいりたい考えであります。
次に、ご質問のAの町配布物についてでございます。
これにつきましては、
自治会連合会と協議を重ね、平成２８年度に選択制としまして、自治会で地区内の全世帯に配布していただく方法、あるいは自治会員のみ自治会で配布いただき、非会員世帯には町が配布する方法、あるいは町で全世帯に配布する方法、この３つの配布方法のうちから毎年自治会で検討し、主体的に選択していただいているところであります。したがいまして、現状においては、自治会による配布が負担である場合には、町で各戸配布を実施しておりますので、自治会内において十分に議論の上、ご判断いただきたいというのが町の立場でございます。
なお、コロナ禍におきます感染防止の観点から、自治会による配布をしていただいている場合に、この間、ご要望の多かったこととしまして、可能な限り広報誌などに折り込む仕分作業を町で済ませるよう努めております。
次に、（３）の人口減少下における
自治会統廃合についてであります。
まず、基本的な考え方としまして、当然ながら自治会は地縁に基づく自治組織でありますので、町から統廃合を押しつけるようなことはありません。一方で、
少子高齢化に伴い、
自治会活動を担えないことを理由に自治会を脱会する傾向が見られ、
自治会加入率が右肩下がりとなりつつあることは深刻な状況にあると受け止めております。
ご質問の（１）でお答えしましたように、
自治会活動としての
公共的活動の活動量が減少することは、住民福祉の
減退そのものであります。そうした事態を避ける方法としまして、広域的な
地域コミュニティーとしての
コミュニティー協議会を形成し、
自治会活動として持続が困難となっていく
公共的活動を
コミュニティー協議会に加わる各種団体で担ってもらうなどの交流、連携、協力の
仕組みづくりを目指したい考えであります。
先ほどの町配布物の例で申し上げますと、自治会が一つの
公共的活動として行っていた町配布物の配布を担えなくなっていく過程において、現段階では、高齢者の社会参加を目的とする公益法人の
シルバー人材センターに委託をしているわけでありますが、これもある意味で
コミュニティービジネスの一形態であるとも評価できるわけでありまして、今後、こうした地域の課題を
コミュニティー協議会において解決していく
仕組みづくりが重要となっていく、そのように考えております。
続きまして、ご質問の大きな３番についてでございます。
防災・減災に向けましての定期的な訓練の重要性は、山本議員のご質問のとおりでございまして、今年度はコロナ禍の状況下にあっても、
指定避難所の開設、運営訓練を何とか実施できないか検討を進めておりましたが、参加いただく住民の皆様に対しての
感染予防対策の準備に万全を期すことが難しく、今回は誠に残念ながら開催を断念した次第であります。
その一方で、この間、議会でお認めいただきました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、マスク、
消毒用アルコール、感染者の
隔離用パーティションなど、感染拡大を防止するための資機材を購入しまして、
指定避難所向けの備蓄を進めてきてございます。
また、より発災頻度の多い
土砂災害警戒地区を抱える地域の自治会、防災会に対しましては、コロナ禍におきます
地区避難所、集会所ですけれども、
地区避難所の開設に備え、資機材のほか、各避難所におきます感染症の
対応マニュアルを町のほうで作成いたしまして、６月末までに配布を実施したところでございます。
なお、現在、改定作業を進めております新たな精華町
地域防災計画では、
感染症対策を包括したものとし、また、各小学校区で作成を進めていただいております
指定避難所の
運営マニュアルでも、
感染症対策を取り入れた内容に更新していただくよう、順次お願いをさせていただいているところでございます。
次年度においては、今年度準備をいたしました資機材などを有効に活用し、各種の
感染症対策を取り入れた防災訓練を効果的に実施し、精華町の防災、減災に努めてまいりたい考えでございます。
○議長 答弁願います。
選挙管理委員会事務局長どうぞ。
○
松井選挙管理委員会事務局長 山本議員ご質問の大きな２番、選挙の
投票率向上につきまして、
選挙管理委員会事務局長が答弁を申し上げます。
まず、（１）の投票に行きやすい
環境づくりについてでございます。
投票所において、選挙人は
選挙人名簿の対照を経て投票することができますが、この
選挙人名簿は投票区ごとに調製し、その投票区の投票所に備え付けることとされているため、原則、指定された投票所以外の投票所では投票することができません。
一方で、平成２８年６月に制度が創設されました
共通投票所を設置しますと、指定された投票所以外の投票所として投票していただけるようにはなりますが、二重投票の防止の観点から、各投票所と
共通投票所に備え付けた
選挙人名簿の対照処理を
オンライン化する必要があり、これに伴う基盤整備には多額の費用を要します。そのため、
共通投票所の設置につきましては、
オンライン化にかかるコスト面での課題もあり、他の自治体の動向にも関心を持って注目しながら、その効果を研究してまいりたいと考えております。
次に、（２）の期日前投票所の増設についてでございます。
本町の期日前投票所の設置状況としまして、現在、役場内に１か所設置しておりますが、市町村の面積に対する期日前投票所の数を府内の市町村と比較しますと、本町は府内でも上位にございますことから、期日前投票所の数は適正な範囲であると認識をしてございます。
また、投票所の数と投票率の関係につきましては、必ずしも比例するものではなく、投票環境を向上すれば投票率が上昇させられるわけでもございません。そういった点で、必要となるコスト面での課題を踏まえ、それに見合う効果が得られるかどうか、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、（３）についてでございますが、ご質問のような誰もが投票しやすい投票所の
環境づくりは、
選挙管理委員会といたしましても重要であると認識しております。そのため、施設の状況に応じて投票所にスロープや車椅子、ルーペ、老眼鏡を設置したり、記載台につえ置きや投票用紙を滑りにくくするためのシートを設置したりするほか、介助が必要な方に対しましては、
投票事務従事者が適切に介助することができるよう、説明会で周知に努めるなど、実施可能なものから取り組んでおります。引き続き投票しやすい投票所の
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長 答弁願います。
事業部次長どうぞ。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 それでは、山本議員ご質問の大きい４番、くるりんバスについてを、町長に代わりまして
事業部次長が答弁申し上げます。
まず、（１）のバスが運行されてない地域への重点運行についてでございますが、くるりんバスについては、町内の各地域から公共施設や商業施設などを結ぶことを目的として運行しており、かつ一筆書きで町内を一周することを前提に運行ルートを設定していることから、現行の運行形態は一定効率性のあるルートであると考えております。
そのため、現行の運行形態での重点運行は困難であると考えておりますが、
コミュニティーバス以外の交通手段も視野に入れた利便性の向上の検討は必要であると認識しております。
次に、（２）の交通弱者への
利用促進施策による増収に伴う運賃値下げについてでございますが、利用者の増加により増収した場合、利用者の増加に伴う積み残しをしないための増便や安全性の向上に増収分が投資されるため、増収による運賃値下げを行った事例はないと事業者から聞いております。
本町の事業として実施する考えはございませんが、障害のある方や免許返納をされた方など、それぞれの状況に合わせた割引などの実施は、
利用促進施策としては必要と考えており、今後、精華町
地域公共交通会議において、全体の
公共交通体系の検討内容の一つであると考えております。
最後に、（３）の新たな輸送の仕組みの検討でございますが、現在、くるりんバスの総括と検証を進める中で、
デマンド交通などの他の交通手段を活用した
サービスレベルの向上の検討を進めているところであります。
○議長 答弁願います。事業部長どうぞ。
○
西島事業部長 それでは、山本議員ご質問の５番、まちなみの景観維持についてを、町長に代わりまして事業部長が答弁申し上げます。
街路樹に関しましては、成長により大木や老木となった樹木もあり、根上がりによる歩道の補修を進め、路線によっては落葉前に剪定をしたり、樹種や生育状況により毎年剪定路線を変更するなど、維持管理とその費用削減に工夫を凝らしているところであります。
街路樹には町並みの調和や新緑、紅葉、花の彩りといった季節感をもたらす景観機能をはじめとして、
ヒートアイランド現象の緩和や多様な生き物の生活の場となる
環境保全機能、ドライバーの視線誘導や歩道と車道を分離し、歩行者の安全確保を図るなど、
交通安全機能があり、街路樹の間引きにつきましては、これらの機能を確保できるか十分な検証が必要となります。また、街路樹は町民の重要な財産であることから、撤去につきましては、住民の合意形成とともに、慎重な対応が必要であると考えております。
通行の安全確保につきましては、特に交差点や横断歩道に近く、信号機や歩道標識及び道路照明を遮っていたり、交差点付近の見通しの妨げとなる街路樹につきましては、
交通安全確保のため、随時剪定をしておりますが、毎年剪定を行っているにもかかわらず、
交通安全上支障となっている街路樹につきましては、維持コスト、
管理コスト削減の観点から、今後、適切な植栽配置について検討してまいりたいと考えております。
また、連続した歩道に張り出した街路樹の枝葉につきましては、年１回の剪定作業に加えて、状況を確認する中で下枝払いの作業を追加するなど、通行空間の確保に努めております。
今後の街路樹の維持管理の在り方につきましては、他の自治体の事例を参考にしながら、より実践的でかつ有効な維持管理に努めてまいりたいと考えており、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 これからの再質問、答弁は一問一答で行います。
山本清悟議員、再質問ありますか。どうぞ続けてください。
○山本
残り持ち時間少ないので、端的な答弁をまずお願いしときます。
地域コミュニティーにつきましては、全国各地でいろんな工夫を凝らしながら、いかにして
自治会活動はじめ、いろんな形で行政とのつながりを持ちながら活性化をいろんな施策がされてる現状があります。先ほど精華町のいろんな歴史的な特徴等を踏まえ、いろんな形で考えていくということで、そのベースとなるものは、並列型ですか、そういう答弁がありました。そういういろんな形の中で、精華町の実態に合った形で
小学校単位で
コミュニティーを形成していくというのが今後どういう形でされていくのかということを注視していきたいと考えておりますし、また意見があればこの場、または委員会等を通じていろんな形で意見を申し上げていきたいと考えております。
１つ
コミュニティー形成については、５次総合計画にいろいろ圏域も含めて定義されてるっていうことで、この中で小学校区単位ということと、あと
自治会活動がしやすい環境ということで、
コミュニティーの柱の一つの中に書かれております。その中で、
自治会活動がさらに活発になり、全ての小学校区で多目的に利用できる施設が確保されていますということで、これの指標等も含めて、加入率とか多目的施設整備率ということで、平成３４年、すなわち令和４年には１００％ということで、目標数値が設定されてますけど、この
地域コミュニティーがよりよく発展、構成していく中で、こういう施設の必要性を認識しながら、１００％に設置するということでありますが、現状どのような形になってるかお伺いします。
○議長 協働のまちづくり推進室長どうぞ。
○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長 １３番です。小学校区単位での多目的な施設ということでございますけれども、今、ご質問いただきましたように、令和４年度末に全ての小学校区で整備をするという形で目標設定をさせていただいております。現状といたしましては、もともと南部地域にのみそういった多目的に利用する施設がないということで、長年の課題となっておりましたけれども、今年の１月から桜が丘地区にありますさくらホールを南部地域の新たな
コミュニティー施設として活用させていただくということで、社会福祉法人さんのほうと協議が調いまして、現在、新たな施設として活用させていただいているということでございますので、現状といたしましては一定全ての小学校区にそういった施設が整備をできたものというふうに認識をいたしております。
○議長 山本議員どうぞ。
○山本 唯一、いろいろほかの議員さんも、南部の
コミュニティーに対するそういう多目的施設ということで設置されてるということで、桜が丘の住民の方の直接の声では、やはりなかなか利用の周知がされてない部分もありますし、周知から次の利用段階、広く利用していただくっていうところへなかなか到達してないということですので、そこら今後、地域の限られた範囲の中での南部
コミュニティーの在り方とか、利用の仕方、今後、住民がどのように活用していただくかというような広報をきっちり桜が丘地域の住民に全てやっていただきたいと思うんですけど、その点いかがですか。
○議長 協働のまちづくり推進室長どうぞ。
○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長 １３番です。ただいまのご質問いただきましたように、まだまだ桜が丘地域、あるいは山田荘地域全体の方々に認知をいただけてないということで、稼働率がなかなか上がっていないという面につきましては、課題というふうに認識をしております。町といたしましては、ホームページ、あるいは広報誌なんかでもＰＲもさせていただいておるんですが、なかなかそういった活動、使用につながっていないという部分について、今後、小学校区単位での
コミュニティーの協議会の形成に向けまして、一定モデル地区づくりというものも今並行して進めておりますけれども、そういった取組の中で、そういった小学校区単位での
コミュニティー施設の活用の在り方なんかも地域の皆様ご自身にいろいろと考えていただくような機会づくりというものも並行して取組を進めていきたいというふうに考えておりまして、現在そういった場づくりを検討しておりまして、年度内には一定そういった仕掛けができるのではないかというふうに考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長 山本議員どうぞ。
○山本 コロナ禍の中で、そういう施設を利用するのに密にならないようなっていうことも含めて、非常にどんどん使ってくれと言いにくい面もあると思うんですけど、こういうせっかく長年の懸案である
コミュニティー施設ができたということで、やはり活用っていう前段階としてのやっぱり住民周知っていうのが非常に大事かと思いますので、せっかく投資した投資効果をきっちり上がるような手を打っていただきたいと思います。
それと、先ほどのやり取りの中で、地域で予算枠を一定設けてということでありましたけど、全てが全てっていうことではなしに、答弁の内容の中にもありましたように、ある一定限限られた活用できるとか、協議体にお任せできる範囲の中で、やはり予算枠を渡しながらっていうことで、補助制度とかそういういろんな形の自治会等、各種団体も含めて、支援策に使用してる枠を今後そういう組織に委ねていくっていう考え方を示されたんですが、具体的な例として、一、二挙げられていたと思うんですけど、そこらこういう今のある補助金制度のこれとこれとこれぐらいはっていう考えを持ってるっていうところはどの辺にあるでしょうか。
○議長 協働のまちづくり推進室長どうぞ。
○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長 １３番です。例えば自治会の活動助成であったり、あるいはきれいなまちづくり運動ということでいろんな助成制度あります。そういった部分をやはりそれぞれの各
コミュニティー協議会の実態に合わせてできるだけ包括的に、包括的にというか、それぞれの裁量で活用いただけるような、そういった包括的な補助制度というのもほかの自治体の事例でございますので、そういった部分も十分に研究をさせていただきながら、精華町にとってふさわしいような補助金制度の在り方というものを模索をしていきたいというふうに考えております。
○議長 山本議員どうぞ。
○山本 やはりそういう自分たちがある程度予算持って自分たちの地域のために、自分たちの
コミュニティーのためにいろんな形で考えて、そういう予算枠で活動できるっていうのは、やはりやりがいが生まれたりとか、その成果にやっぱりいろいろなモラルも上がっていくっていうことが考えられますので、いろんな形で予算枠を考えていただきたいと思います。
それと、自治会がいろいろな形で疲弊しているということで申し上げたんですけど、一つは町政協力員と自治会との関係、以前から私、何回かこの場も含めてお話しさせていただいてるんですけど、町政協力員と自治会長と兼務されてるっていうところが多いんで、そういう形になってしまうと思うんですけど、町政協力員の内容の文書であっても、自治会長宛てに行くという形になってる部分がありますので、そこらはまず整理して、やはり自治会の持ってる役割、
町政協力員の持ってる役割を明確にしながら、一つずつ整理していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○議長 総務課担当課長どうぞ。
○岡田総務課担当課長 ２４番です。現状といたしまして、自治会長と
町政協力員が同一の方に担っていただいてるっていうのは、現状としてあります。町といたしまして、できる限り混同しないように、町からの発送文書であるとか、連絡事項につきましては、明確に記入させていただくようにはしております。中でも自治会長におかれましては、募金であるとか委員の推薦、立会いとか、多々依頼してる内容がございます。今後につきまして、きっちり分かりやすいような形で依頼なり案内なりをさせていただきたいと思います。以上です。
○議長 山本議員どうぞ。
○山本 行政といろいろな地域のそういう自治会をはじめとした各種団体に、いかに町をよくするため、住みよいまちにするためにいろんな形で参画していただいて、自分たちができる部分は地元とかそういう団体にやっていただくっていうことをベースにやっていく住民協働という形の中で、十分やっぱり受け入れる側のそういういろんな課題、問題意識に対して敏感になっていただいて、よりよい関係がずっと続く、ひいては自治会員の加入率の増加につながっていくっていうような考え方を持って対応していただきたいと考えますが、その点いかがでしょうか。
○議長 協働のまちづくり推進室長どうぞ。
○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長 １３番です。小学校区単位での広域的なそういう
コミュニティー協議会の形成に向けたそういった制度設計に当たっては、現状のその地域それぞれの課題なんかも十分に把握をしながら、本町にとってよりよいそういった協議会形成につながるような取組を今後も進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長 山本議員どうぞ。
○山本 もっとそういう
地域コミュニティーについて時間を取っていきたいんですが、残り時間も少なくなってきましたので、ほかの件案でやっぱりこの場をお借りしていろいろ質問等していく件名について移らせていただきます。
次に、選挙の
投票率向上の問題に対しては、いろいろな仕組みからくる問題とかあって、それをクリアしていくっていう条件がいろいろあるっていうことで、今後、いろんな形の提案に対する考え方を答弁していただいたんですけど、近い将来、やっぱり国でも電子投票等も含めていろんな形でＩＣＴを含むものを考えてるという状況の中で、それまでにやはりいろんな仕組みの変更も含めて選挙管理する立場から、今の大本である国、総務省等に働きかけながら
投票率向上のためにいろんな環境整備に努めていただきたいと思います。
続きまして、これは求めておきます。コロナ禍の防災訓練についてでありますけど、今日も朝からペーパー頂いて、消防の出初め式も最小必要限の形でやるっていうことで文書、町長と消防、消防長、消防団長のほうから頂いております。感染防止に最大限の努力していく中で、効果ある防災訓練を消防の出初め式も訓練を兼ねてでございますので、実施していただきたいと考えております。
この中で１点、コロナ禍の中で１点、集まらずにできる訓練の工夫をしていただきたいっていうのは、１点、情報伝達、気象情報をこういう状況という想定して、各消防班なり、各地の防災組織なりに電話連絡とか、今の無線等の通信設備を使って連絡する。それを受けた地元では、シミュレーションされてる行動をする。また、想定される地域の被害状況を報告するとか、そういう集まらずにできる訓練をやはりやっていただきたいんですけど、そういう考え方はいかがですか。
○議長 危機管理室長どうぞ。
○古川危機管理室長 ２５番です。ただいま議員のほうおっしゃっていただきました、集まらないでやれる訓練等々、いろんな訓練が考えられます。今後こういうコロナ禍におきます訓練ということにつきましては、いろいろなアイデアを出しながら訓練の計画を練っていきたいと、かように考えております。以上です。
○議長 山本議員どうぞ。
○山本 考えてやるということですので、いろいろ非常食、家庭でも非常食持ってるものを例えば期限が少なくて置き換えるとかいうやつで、一斉にそれで家族で食事をしていただくとか、それも私は訓練の一つ、非常時にどういう形で食事をするんやとかいう形もそうです。いろんな形が考えられると思います。また、学校なんかやったら、学校で今の現状、コロナ禍の中の教育環境の中でできる訓練があると思うんです。またそういう形でいろいろ考えていただく中で、主体的にどこがリードするか分かりませんけど、全町的にそういう工夫を凝らして集まらずにできるまず訓練、そして集まっても最小限で、いろんな消防の今度の出初め式のような、そういう形でいろんなことを考えて実施する方向を求めておきます。
あと、続いて、くるりんバスでありますけど、いろいろ基本的に私の考えてるベースと先ほどの答弁のベースと違うんですけど、公共施設を結んで町内全域を結ぶということですけど、そういうくるりんバスの本来の使命っていうのは、アンケートとかいろいろされてる中で、やっぱり住民の声聞くと、一番はやっぱり本数少ない、目的地に行くのに時間かかる。やっぱりそれをどういう形で解消するかっていうのが一番重要なポイントであります。
デマンド交通の検討を進めておられるっていうんですけど、一例を挙げますと、本町ではラストワンマイルモビリティというような形で実証実験も行われておりますし、近隣町村では、精華町と比較するのは難しいと思うんですけど、人口減の既存地域をイメージした場合、和束とか南山城のタクシーを使った村タクとか、和束は小型電気自動車でグリーンスローモビリティっていう何かゴルフのカートみたいなやつで観光も兼ねてやってるということであります。
将来的には、やはりバス運行、いろんな形の中で、やっぱり運転手が非常に不足してるということの現状を認識しながら、くるりんバスを考えていく必要があると思うんですけど、そこらはいかがでしょうか。
○議長
事業部次長どうぞ。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 ただいま議員おっしゃっていただいたことも踏まえた中なんですけども、今現在、くるりんバスについては実証運行、長年やってきたいうことで、昨年度あたりからそれの総括と検証するということで今進めている、先ほどもご答弁申し上げましたけども、その中で、くるりんバスは先ほどご答弁申し上げましたけど、あくまでももともとあった経過もあると思います。町内の各施設と地域を結ぶというもともと巡回バスを代替という形でも進めてきましたこともありますので、今の運行は、先ほど言ったとおり、一定の効率的な部分、成果はあったんだろうと。
しかしながら、現状を踏まえますと、限られた財源の中ではございますけども、今それぞれ言っていただきましたデマンドでありますとか、そのほかの様々な交通手段を一度検証する中で、くるりんバスありきではなくてっていうことを踏まえる中で今進めております。ただ、アンケート等も今、順次取らせていただくなりいろいろさせていただいているんですけども、利用されている方の大半の方については、本来買物施設でありますとか公共施設の利用がやはり大半を占めておられますので、今やってる運行についてずれてないのかなと思いますので、それをもう少しどういう形でくるりんバス以外の部分での部分があるのかないのかということをもう一度、ちょっと時間はかかっておりますけども、検証していきたいということで今踏まえております。以上です。
○議長 山本議員どうぞ。
○山本 筑波学園都市中心にいろんな形で運転手の要らない自動運転に関わるいろんな実証実験もされてるということですんで、将来そういうことも含めながら、やはり現段階のくるりんバスの総括されて、次のステップに移っていくということで、こういういろんな形を念頭しながらやっていただきたいと求めておきます。
最後、まちなみ景観維持についてでありますけど、言われるように、景観の部分、それから
交通安全の部分、経費の部分ということで、非常にこのバランスの取り方がやはり難しいと思います。一時、光台でばっさり街路樹切られて、いろいろ住民の両方の意見があって、いろいろ調整されたっていう経緯もありますので、そこらを十分含めながら、やはり今後、自転車通行で非常に危険であると。人通る幅、肩幅、そこを私、測ったら、この両手もないところを横、自転車通っていくと。自転車のハンドル、肩幅以上ありますし、そういう危険性も認識しながら、やはりいろんな形で考えていただきたいと思いますけど、そういう観点からはいかがでしょうか。
○議長 建設課長どうぞ。
○柴田建設課長 ２０番です。今、街路樹の関係につきましては、管理について一部大きく生育した街路樹の関係では、歩道の根上がりが生じたりとか、また垂れ下がった今張り出しによって通行障害が起こってるというような部分も、やはり今現在維持管理で苦慮してる部分もございます。そういった中で、維持管理費の削減ということでの部分で、答弁でも申し上げましたように、街路樹としての役割、機能っていうのを十分検証する中で、また確かに住民の合意形成っていうのが一番重要ですので、そういったところをしっかりと慎重に対応する必要があると思いますので、そういった中で今後、街路樹の在り方について、他の自治体の事例も参考にしながら、引き続き調査していきたいなというふうには考えております。
○議長 山本議員どうぞ。
○山本 最後に、いろいろ多岐にわたる項目についてご答弁いただきましたけど、答弁いただいた件名については、一歩でも前進するように対応していただけることを期待しながら、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長 以上で山本議員の質問が終わりました。
ここで質問者、答弁者入替えにより、１１時１５分まで休憩いたします。
（時に１１時０２分）
○議長 再開します。
（時に１１時１５分）
○議長 通告順に発言を許します。
２番宮崎睦子議員どうぞ。
また、宮崎議員については、資料に関し許可をしておりますので、よろしくお願いします。どうぞ。
○宮崎 ２番宮崎睦子でございます。本日は、大きく１点、南部地域の文化・歴史を継承し、発展し続けるためにについてでございます。
今回は、国道１６３号の精華拡幅工事が日に日に進み行く町南部地域に焦点を当て質問をさせていただきます。
町南部地域は、山田区、乾谷区、柘榴区、桜が丘地区の４地区が山田荘小学校区、精華南中学校区として認識されています。本町では、自治会を中心に
コミュニティーが形成されていますが、
自治会加入率の低下は否めず、新たな
コミュニティーの形成が期待されています。
先日、まちづくり協議会の先進地である宝塚市に伺い、まち協の設立に至った背景や経過、課題を伺ってまいりました。現在、都会的なイメージである宝塚市ですが、本町と同じで、かつて旧町村エリアや大字小字単位に伝統的な村落
コミュニティーがありました。しかし、急激な都市化に伴う人口急増や社会変動などにより、昭和６０年頃までに住宅地の開発が進み、新しく開発された地域を中心に、伝統的な地域のつながりが弱まっていき、また、一方で、社会環境の変化に伴い、地域住民のニーズや価値観の多様化により、新たな
コミュニティー政策が必要となり、阪神淡路大震災の体験から、急速に小学校区単位での
コミュニティーが形成され、現在、市民主体による積極的な協働のまちづくりが展開されています。
令和２年１月からさくらホールが町南部地域の
コミュニティーホールと位置づけられましたが、住民の意識はまだまだ集会所との違いを感じられないようです。このような現状の中、国道１６３号の精華拡幅工事の進捗に伴い、ますます既存地域と桜が丘地域が分断されるのではないかと危惧する声が広がりつつあります。今こそ本格的な町南部地域の短中長期的な計画を持つべきと考え、以下についてお伺いをいたします。
１つ、山田川沿いは桜並木も美しく、里山情緒を感じる町南部地域住民の大切な心のオアシスとなっています。国道１６３号の精華拡幅工事完成後、旧国道１６３号の管理はどこに移管されるのでしょうか。特に山田川沿いの桜並木の保存を願う住民の方々からの声を受け、今後の管理体制についてお伺いいたします。
２つ目、国道１６３号の４車線化、精華拡幅工事の部分開通が間近に迫ってまいりました。開通後は渋滞緩和のみならず、新たな沿線利用についての計画的な土地利用と施設誘導が住民の間でも期待されています。また、国道１６３号は、本町を通過する唯一の国道であり、幾つもの自治体間を通り、大阪の中心地と直結する流通の要である道路であることを考えると、本町の知名度アップ、学研都市精華町として本町の知名度アップにつながる取組が必要であると考えます。地権者と道路管理者である国の方向性が最重要であることを踏まえながら、本町の考えをお伺いいたします。
３つ目、精華町地域福祉計画の一環として、精華南中学校区における地域福祉を推進する目的の下、居場所づくりや文化・歴史の継承などに幾つかの団体の方々にご尽力いただいています。しかしながら、住民が自ら主役となって連携し、活動されている南部地域団体が高齢化などで活動の継続が難しくなっているというのが現状です。
地域コミュニティーの担い手不足や育成という課題に取り組みながら、持続可能な活動体制の構築と、また、旧山田荘小学校跡地付近に南部地域の歴史的資源の継承、気楽に集まり楽しい時間が過ごせるなど、まさに南部地域住民の居場所的な施設が必要と考えますが、本町の考えをお伺いいたします。
４つ目です。多くの事業は
地方公共団体の行政区によって区切られています。しかしながら、県境など、境目に暮らす住民にとっては、自治体間の連携を期待するものです。特に暮らしを重視した視点から、桜が丘地区、精華南中学校東側道路から山田区を通って木津川台に通じる南北軸の容易な移動ができるよう、連絡道路等の整備が望まれます。場所的にいいますと、この点々々で記したこの場所になります。
この連絡道路などが実現すれば、南部地域住民が健康増進を兼ね、徒歩でけいはんな記念公園や光台、精華台の商業地へ行けます。そして、本町の重要施策である科学のまちの子どもたちプロジェクトを担っている施設、けいはんなイノベーションセンターに子供たちが徒歩で行け、また、イベントなどでもあるけいはんなプラザにも行けます。そして、木津第二中学校の通学路としても利便性の高い道路になるであろうと考えます。自治体間の連携の下で、生徒の安心・安全を確保することは重要な任務です。土地の形状、高低差、財源の確保、自治体間の話合いなど、様々な課題があることを承知の上、本町の考えをお伺いいたします。
５つ目です。本年度、本町は企業アンケートで、街の住みここち自治体ランキングで京都府内第４位、この第４位ですが、第３位の京都市左京区とほぼ互角と言ってもいい点数でしたと公表されました。また、因子別ランキングでは、静かさ治安第１位、親しみやすさ第９位、イメージ第７位、行政サービス第１位、物価第１位でした。本町の住民の方々からは、うれしいとの声をいただき、他の自治体に住んでる知人からも、精華町、いいところだねとの連絡をいただきました。特に行政サービス第１位は、行政職員の皆様のみならず、まちづくりに関わる全ての方々のご努力やご苦労が報われたようで、大変うれしく思います。
そんな住みたいまち、住みよいまちとして、広く認識されてきた精華町ですが、特に子育て施策の充実は高く評価されています。若い世代の人口増を期待する立場から、また、近鉄けいはんな線の学研登美ヶ丘駅から新祝園駅へ向かう延伸ルートが事業主体のインセンティブとなるよう、奈良精華線以西・国道１６３号以南の町最南西の地域の土地活用についてお伺いいたします。場所的にはこの赤く囲ったところです。この場所をいいます。登美ヶ丘駅はここになります。奈良県側は既に宅地としてほぼ完成していることから、本町側の整備が可能か不可能かお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 答弁願います。
事業部次長どうぞ。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 それでは、宮崎睦子議員ご質問の大きい１番、南部地域の文化・歴史を継承し発展し続けるためについての（１）、（２）、（４）、（５）を、町長に代わりまして
事業部次長が答弁申し上げます。
まず、（１）の国道１６３号の精華拡幅工事完成後、旧国道１６３号の管理についてでございますが、現道が残る乾谷高架橋区間並びに府県境の柘榴区間でございますが、現時点において移管の具体的な協議はなく、これからの協議となります。
次に、山田川沿いの桜並木でございますが、京都府管理の河川区域に植えられた桜並木であり、京都府山城南土木事務所が除草などの維持管理を、また、地元乾谷区が桜並木周辺のごみ拾いなど、日常的な環境美化活動をされております。引き続きボランティアの皆さんのご協力をいただき、今までどおりの維持管理を継続するものと伺っております。
次に、国道１６３号における知名度アップの取組についてでございますが、一般的に道路利用者へのＰＲとしては、道路に設置されてる標識などが考えられますが、標識の種類やデザイン、設置場所については、細かく規定されており、併せて道路交通の安全と円滑な流れを第一とすることから、路線としての一貫性を保つために統一的なデザインとなるものと考えられます。
一方、学研都市におきましては、これら一般的な道路標識以外に独自の案内看板や誘導看板、すなわちサインの設置に関わる指針が定めておりまして、基本的にはこの指針に基づき、広域的な幹線道路については、各道路管理者が学研都市の誘導サインや文化学術研究地区、いわゆる各クラスターの案内サインなどを設置されております。国道１６３号線につきましては、いずれも道路管理者である国において設置されるものと認識しております。
宮崎議員ご質問のとおり、国道１６３号は、大阪の中心部と直結する主要幹線道路として、地域間の移動や流通、観光などに広く利用され、日々多くの往来があることから、こうした道路利用者に学研都市精華町を認識していただくことは、まちの活性化にもつながるものと考えております。今後、精華拡幅に合わせて設置される道路標識やサインについて、重大な関心を払いつつ、適切な対応を国に求めてまいりたいと考えております。
次に、（４）の桜が丘地区から山田区を通って木津川台に通じる南北軸の道路整備についてでございますが、現在、桜が丘地区から光台や精華台地区へ徒歩で移動するルートといたしましては、府道木津八幡線から木津川台地区内を通ってけいはんなイノベーションセンター東側に出るルートをはじめ、幾つかのルートがございます。現状を考えますと、ご質問の山田地区を通って木津川台に通じる新たな道路整備は、今申し上げました代替路線があることから、事業の必要性や費用対効果、さらに既存集落の住環境に与える影響の観点から、現時点においては困難であると考えております。
最後に、（５）の奈良精華線以西・国道１６３号以南の町最南西の地域の土地利用についてでございますが、当該地区につきましては、市街化調整区域であり、本町の都市計画マスタープランにおいても、山のゾーンと農のゾーンに位置づけられており、現時点で市街化区域へ編入する予定はございませんが、登美ヶ丘地域や桜が丘地域の市街地に隣接していることなどから、次回以降の総合計画や都市計画マスタープランの策定時において、精華町の市街化区域の候補地として研究すべき区域であると認識しております。
○議長 答弁願います。健康福祉環境部長どうぞ。
○岩前健康福祉環境部長 それでは、宮崎睦子議員ご質問の１の（３）精華南中学校区における地域福祉の推進を目的とした居場所的な施設についてを、町長に代わりまして健康福祉環境部長が答弁申し上げます。
本町においては、現在、平成３１年３月に策定しました第３次精華町地域福祉計画に基づき、人と人との絆を基礎に、地域共生社会の実現に向けて取組を推進しています。計画策定の過程において、誰もが支え手となり、受け手となる地域福祉の担い手の高齢化や後継者確保の困難さなど、深刻さが増してきている状況も明らかになりました。
ご質問の精華南中学校区においても、平成３１年１月１日現在、高齢化率が２６．２６％となっており、町全体の高齢化率よりも高い値となっており、校区における高齢化の進行も明らかとなってきました。こうした状況を踏まえ、精華南中学校区での地域福祉活動体制の構築において、その活動拠点の整備も大切であると考えております。議員ご承知のとおり、精華南中学校区においては、これまでから地域福祉の推進団体として山田川きずなポートが民家を活用した居場所づくりや山田川のクリーン活動、また、コスモスまつりや健康講座などの各種イベントを行い、地域の拠点づくりや住民の健康づくりを進められております。こうした地域福祉活動のさらなる充実と推進、そして、活動を通じて担い手となる人材の発掘や育成を図っていくことが必要であると考えております。
今後において、地域住民がいつでも誰でも気軽に利用できる地域における相談、活動拠点の整備を図っていくことが必要であるとは思いますが、現状においては、団体の活動施設や地区集会所、南部コミュニティホールなどの既存の施設を有効に活用し、居場所の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 これからの再質問、答弁は一問一答で行います。
宮崎議員、再質問ありますか。どうぞ。
○宮崎 ご答弁ありがとうございました。
それでは、１つ目から再質をさせていただきたいと思います。
１つ目は、旧の国道１６３、新しいルートが開通した場合、部分開通をした場合、移管先はまだ決まっていない、そのようなご答弁をいただきました。ただ、住民の皆さんが求めていらっしゃる桜並木のほうは、京都府が河川管理をしているということで、また乾谷区の皆様のボランティアを通して今後も美しい桜並木が保護される、そのようなご答弁をいただいたかと思います。大変住民の方々、ここを歩くのを楽しみにされてたり、いろいろと本当に心のオアシスとなってる場所でもありますので、今後とももしものことがないように、京都府のほうに河川管理とともに今度桜並木の保存を強く本町のほうからも要望をしていただきたいと思います。
そしてまた、乾谷のボランティアをしていただいている皆様に対しては、本当に感謝を申し上げたいと思っています。
また、住民の方々から意見があったわけなんですけれども、現在、国道１６３号が山田川沿いに通っていますが、今度高架になりまして離れていきます。そうなったときに、奈良精華線と現在の国道の交差点辺りが離れてしまうっていうことになるんですけれども、例えば新ルートが開通すれば、広い広い２車線のところが旧国道として残っていくので、ここのところがどうなるのかなという、そういう思いを持たれている住民さんがいらっしゃいます。そうなった場合には、できれば広い道のままではなく、例えば今、山田川の水辺ランドとしてその場所を活用されてるわけなんですけれども、歩道を広げたりなどしてもう少し山田川水辺ランドの拡大ですね、それを望む声が出ています。住民の皆様の声ですので、いろんなご意見があるかと思いますけれども、ぜひ今後の活用についても住民の意見を反映していただけるようにお願いをしたいと思います。本町の住民の思いを聞いていただいた上で、また桜並木と同じように、今後、広いこの２車線ある旧国道ですね、どのようにしていくのか、そういったところも検討していただきたいと思いますが、住民の皆様の声を聞いていただく、そういった機会を今後つくっていただけるのかどうか、その点について質問をしたいと思います。
○議長 答弁願います。いけますか。
事業部次長どうぞ。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 今ご質問いただきました移管につきましては、まだ今ちょっとどちらのほうにということを、国道からの移管については先ほどご答弁申し上げたように、まだこれからということになりますので、最終的に町道ということになる折につきましては、まだここでそうします、ああしますということは、申し訳ないですが言えませんけども、また町道になるに当たりまして、通常の道路維持管理等含めて、道路計画の中でまた考えることはあるということでご理解いただきたいと思います。
○議長 宮崎議員どうぞ。
○宮崎 ありがとうございます。今回は本当に短中長期的な視点で質問をさせていただいていますので、今のようにまだ決まっていないことをやりますということはなかなか言えないと思いますので、今後とも住民の皆様の声も反映していただけるような形で活用をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２つ目に移ります。２つ目は沿道利用って書いておりますけれども、住民の方々が商店街やレストランができることを求めてるわけではありません。先ほどもご答弁をいただいたように、この１６３号は三重県から大阪の北に直結する、大都会に直結する本当に大動脈と、本町の前を通る大動脈といってもいいかと思っています。その今のところ、やっぱりなかなか精華町内を通るに当たっても、ここが学研都市精華町であるっていうことが一切分からない状況であります。そういったところ、何としてもこの場所が学研都市である、そういった思いを内外に知らしめるためにも、やはり何かのサインであったり特徴のある取組ができないかと考えるところであります。通過する際に、ドライバーの皆さんや乗っていらっしゃる方、そういった方々にも精華町は学研都市の中心自治体であるアピールが、そういったアピールをしたい。そしてまた、南部地域の住民はこの国道１６３号をよく利用します。学研都市の住民としての機運を高めて、そして学研都市精華町の発展に協力していただける起爆剤になるのではないか、そのように思っています。
先ほども標識には細かい規定があるということもお伺いしました。そしてまた、何といっても国が大きく関与しているということもお話をお伺いしましたが、その点、国にいろいろ求めていくという本当に前向きなご答弁もいただきました。その点、何としてもここの場所は学研都市である、そういった力強い標識であったり、そしてまた、国会図書館っていうのは日本に２つしかありません。そういったこの場所にしかないものをしっかりと誘導していただく、そういった国に対してのもう一度国に対しての要望の何ていいますかね、心意気みたいなのを見せていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長 いけますか。
事業部次長どうぞ。
○
山口事業部次長・
都市整備課長 この精華拡幅につきましては、まだこれから、やっと乾谷高架橋が一定今までかかっておりましたけども、国道事務所のほうからも一定開通のめどをまずプレス発表された現状でございます。まだこれから拡幅についてはいろいろとやっていかんなんことはございますので、これからも国のほうとの協議は続いていくと思いますので、その中でいろいろな部分ですね、そこにつきましては、先ほどご答弁申し上げました、求めていきたいということは考えております。以上です。
○議長 宮崎議員どうぞ。
○宮崎 何といいましても、関西文化学術研究都市の開発自体は、国家プロジェクトですので、国道としてもやはりそれだけのことをやっていただきたい、そういう思いもあります。その点、これからの取組になるかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思っています。
それでは、３つ目に移らせていただきます。前段で申し上げましたが、今、地域福祉計画と協働のまちづくりの観点から、小学校区単位としてまちづくり協議会の立ち上げが期待されてるわけですけれども、南部地域は中学校単位も
小学校単位も同じ地域であると認識しています。所管が全く違うわけではありますけれども、本来、地域住民が気楽に集まって楽しんで、そしてまた、健康増進を図りながら元気をもらったり与えたり、そういった点では、本当に同じような取組が可能なのではないかと思っています。
宝塚市でも協働のまちづくりの目的の一つであった既存地域の歴史や文化の継承など、一体的な取組を進めていけるのではないかと私は考えているところであります。ですので、この歴史や文化の継承になると、今度は生涯教育のほうに関わってくるのかもしれませんけれども、協働のまちづくり、生涯教育、歴史と文化の継承、そしてまた、地域福祉と、この３つの課が連携することが求められているのではないかと思っています。
そこで、現在活動されてる拠点も今後の維持が難しいと聞いています。その点、何か情報はございますでしょうか。
○議長 社会福祉課長どうぞ。
○森田社会福祉課長 ２３番です。まず、山田川きずなポートの活動ということで、今現在進めていただいております。会員の方の高齢化などによりまして、活動自体に多少の影響が出てきてるっていうことは本町としても認識はしてございます。また、地域福祉に係る住民活動としまして、非常に重要な役割を果たしていただいているというふうなことで考えておりまして、担い手の不足とか育成というふうな課題はございますけれども、何とか持続可能な活動の体制整備を引き続き図っていただきたいなというふうには思っておりますし、また本町としても可能な限り働きかけを行っていきまして、推進をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長 宮崎議員どうぞ。
○宮崎 先ほどご答弁されたように、コスモスまつりであったりとか、様々な取組も進めていただいていました山田川きずなポートであるんですけれども、私の得た情報では、本当に活動が困難であるっていうふうなことを耳にしています。今もご答弁いただいたように、高齢化など、そしてまた担い手不足など、これは本当にこの町南部だけではなくって、全国的な課題であるかと思います。そして今、答弁をいただいたように、行政の皆さんが考えていただく、そしていろんな施策を講じていただく、本当に大変なことだと思っています。人の気持ちであったりとか、人がどのように主体的に動いてくれるかなど、本当に並大抵のことではないと思っていますので、大変なご尽力をされてるかと思っています。
そこで、今後の活動を何としても続けていただかなくてはいけませんし、そしてまた、新しい担い手、新たな取組もしていかなければいけないので、そこで一つ提案をさせていただきたいと思います。精華町では、一般
コミュニティー助成事業と地域防災組織育成事業ですかね、この２つが毎年実績あるわけなんですけれども、一般財団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成事業の活用を提案したいと思っています。先ほどご答弁の中で、今後も既存の施設を使用してという文言がありましたけれども、やはり健康運動をしたりとか、例えば高齢者の方、カラオケが好きであったりとか、そういうことを考えますと、今のさくらホールは音を出せないであったりとか、そういったこともあるので、なかなか難しいんじゃないかな、みんなが楽しめるそういったことができにくいというふうに思いますので、こういった助成事業を活用していただいたらどうかなと思っています。
この助成事業は一般財団法人自治総合センターっていいますか、宝くじの社会貢献広報事業として
コミュニティーの活動に必要な備品や集会施設、整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくりなどに対して助成を行い、地域の
コミュニティーの活動の充実、強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与する法人です。行政の方々はよくよくご存じと思います。住民の行う自主的な
コミュニティー活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るために、住民の需要に実態に応じた機能を有する集会施設、
コミュニティーセンターや自治会集会所などの建設、または大規模修繕及びその施設に必要な備品の整備に関する事業に対し、対象となる事業費の５分の３以内に相当する額、１，５００万円までの助成金が受けられます。ぜひこの有利な助成金の活用によって、まさに今、消えようとしている活動を新たな活動へと転換していく転機とつながるように努めていただくことを提案したいと思います。
何といっても住民主体であるべき取組ですので、人が財産であること、人材確保は簡単なことではありませんし、課題解決には時間がかかると思うんですけれども、行政としてハード整備に向けて何とか取組を進めていただきたいと思うんですけれども、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長 協働のまちづくり推進室長どうぞ。
○大原企画調整課長・協働のまちづくり推進室長 １３番です。ただいまのご提案をいただきました内容ですけれども、コミュニティ助成事業の中で、今おっしゃっていただきましたコミュニティセンター助成事業という助成メニューがあるということは私どもも認識はいたしておりまして、毎年、各自治会さん等にこういった助成制度ありますよということは周知はさせていただいておりますけども、今現状としましては、活用実績がないという状況でございます。
今のご提案の部分でございますけれども、先ほど山本議員の一般質問でもご答弁を申し上げましたとおり、山田荘小学校地域につきましては、多目的に利用できる施設がないということで、長年の課題でありましたけれども、エスペローマ高の原の中にありますデイサービス施設に併設されましたさくらホールを南部地域における新たな
コミュニティー施設、多目的に利用できる
コミュニティー施設として、今年の１月から社会福祉法人さんのご協力をいただきながら運用開始をしてるところでございます。ただし、今、宮崎議員おっしゃいましたように、大きな音を出してするような活動については、やはり一部制限をされているということで、そういった部分もあって、あるいはコロナの関係も当然あるんですけれども、なかなか稼働率が上がってこないという部分については、課題として認識はさせていただいております。
ただし、この施設については、やはりそれ以外の今のおっしゃっていただきましたそういう歴史、文化であったり、あるいは高齢者の居場所づくりであったり、あるいはその他文化的な活動であったりということで、多目的に利用できる施設として、町としてご用意をさせていただいてるという部分もありますので、当面はやはりこの今のこの既存の施設をできるだけ活用していただく中で、そういった多目的なそういった公共的な活動がより活発になるように町としても誘導していきたいというのが基本的な認識でありますので、この制度を使って新たに町が施設を整備をするという部分については、現時点では考えておりませんので、その点ご理解をいただきたいと思います。
○議長 宮崎議員どうぞ。
○宮崎 財源は必ず要るものですし、計画をしても１年や２年や３年で建つものでもありませんので、これは本当に例えば中期的、そういった視点でも考えていただきたいと思います。
今、ご答弁がありましたように、現時点ではっていう言葉を私は大きく受け止めたわけでありますので、ぜひとも今後の検討課題として、やはり例えば歴史の継承など、そういったことであったりとか、例えば文化財の保護にしても、もしもそういった施設ができれば、そこにも常設ができたりとか、みんなで語り合う、そしてまた誰もが行きたいときに行けるっていうことが、例えば前提であるとなるならば、今の例えばさくらホールですと、誰かが借りていらっしゃるときは、ほかの方は行けるわけではありませんし、一つしか場所はありませんので、そういった観点から考えますと、いろんなことを総合的にできる施設というものを今後、精華町として何かしらの形で考えていっていただきたい、それが私の思いでございますので、ここで求めておきます。
それでは、次、４番目に行きます。先ほどご答弁いただいた中では、困難であるという最終的な締めの言葉で終わったわけなんですけれども、今まで計画もなければ議論されたことも一切ありません。本当に突拍子な感じでここに一般質問として書かせていただきました。
町南部に住む住民の方々にとって、例えばセンターゾーンにある学研都市の機能、そして施設が利用しにくい状況であるということをお伝えしたいと思います。例えば科学のまちの子どもたちプロジェクトでも、親が休みでないと子供たちは行くことができません。各種のイベントも同様です。くるりんバスの活用も提案してきましたが、子供たちだけで住居エリアを離れることを禁じてるとの答弁でした。この件については、センターゾーンから離れてる地域の子供たち、南部地域だけではありません。北部地域もそうです。住民の思いに寄り添っていただきたいと思っています。
この本町においても、事務連絡に添付しているチェックシートを保護者に向けて活用されているかということなんですが、マニュアルに沿ってやっているということですけれども、これは類似してると理解してよろしいんでしょうか。
○議長 学校教育課長どうぞ。
○俵谷学校教育課長 １６番です。先ほど申し上げました京都府教育委員会からのマニュアルに沿ってということで申し上げましたけれども、今回ちょっと私、その９月１７日付の事務連絡というのを確認をしておりませんということで申し上げましたが、そういった活用がなかなかできてないところで、再度のそういった促すという中身の事務連絡ということから考えますと、基本的に、先ほど申し上げた、平成２８年度からこういった検査ということが盛り込まれる中で、それに沿ったマニュアルということで、京都府教育委員会のほうで作成されたものと。それをそのまま、それに準じてということで、各学校のほうにそういう検査のやり方ということを求めておりますので、基本的には、その内容に沿った形でやれてるものという認識でございます。以上です。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 はい、分かりました。国が示しているチェックシートっていうのは、もう本当に非常に分かりやすいものです。このイラスト入りのチェックシートを各家庭に配付し、確認してもらうだけでも、かなり注意喚起ができるのではないかというふうに考えますし、また、定期的に脊柱側わん症のチェックシートを保健だよりなどを活用して周知するのも有効な側わん症防止、また、未然に防ぐための方策ではないかというふうに考えます。
ぜひ、各学校において、ばらばらな対応ではなく統一的に対応していただきたいということなんですが、その辺は再度確認をいたしますが、大丈夫でしょうか。
○議長 学校教育課長どうぞ。
○俵谷学校教育課長 １６番です。ただいま申し上げましたが、基本的に学校健診に当たってというところでは、そのマニュアルに準じてというところでやっておりますので、それに準じた形で各校やれてるものと。また、養護教諭とかの集まりとかの中で、学校健診に関していろいろと情報共有もしながらということで各校やっておりますので、基本的には大きな差異はなく、マニュアルに沿ったような形での実施がされているものという認識でございます。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 では、国が示しているチェックシートの活用、マニュアルに沿った活用をしっかりしていただくことを求めておきたいというふうに思います。
最後に、モアレ検診については、これは健康推進からのご答弁でしたが、検査機器の確保、読影体制などの課題が上げられておりました。
まず、モアレ検診とはどういった検査なのか、もう少し私のほうからも簡単に説明をさせていただきますと、すだれ状の格子を通した光を背中に当てて写真撮影を行い、できた高低、高い低いを結んだ等高線の変形程度を専門医の方が読影するというもので、目視や触診よりも正確に発見することができるというものでございます。
特に私が現状において懸念するのは、学校医の多くは内科医であるということ。視触診による診断では、それぞれ内科医によって見解の相違があるということ。また、内科医であって専門医ではないということ。また、学校医が限られた時間の中で大人数の検査をしなければならず、詳細な視触診を行うのも限界があるということ。さらに、学校内で視触診を実施することについては、学校医、児童生徒の双方にとって負担が大きいことなども指摘をされております。そして、視触診の問題点として、見落としリスクがあるということ。思春期女子に対する実施の難しさ、視触診では詳細記録が残せないということも問題視されております。
そうした中で、各自治体の独自基準で検診を行っているという現状の中で、先ほどの問題点に対応するため、モアレ検診を導入している自治体があるということでございます。モアレ検診は、視触診で発見をする初期段階の状態よりも専門医による正確に発見することができ、検診の精度を高めるためにも必要ではないかということで今回提案させていただいたわけですが、再度、今、私が述べたことに対しての見解を伺います。
○議長 学校教育課長どうぞ。
○俵谷学校教育課長 １６番です。ただいまモアレ検査の関係でということで、先ほど、健康福祉環境部長からの答弁の中で、課題についてということで答弁を申し上げましたけれども、モアレ検査につきましては、もちろん先ほどの答弁にありましたとおり、検査機器の確保、読影体制の確保、こういった課題がありますということなんですが、まず、先ほど議員のほうからお話しいただきました視触診との関係でということで申し上げますと、やはりモアレ検査のほうがより精密な形、いわゆる視触診のほうが漏れ落ちの可能性、これは否めないというふうに考えております。
しかしながら、モアレ検査自体についても、やはりちょっと先ほどの当初の答弁のとおり、課題というところもございまして、まず、検診の関係でございますけれども、学校健診、やはり全ての全校児童生徒の検査をするということからしますと、やはり大人数を検査するということで非常に時間がかかるというところで、さらにそこにモアレ検査ということになりますと、さらに検査の時間がかかるということが一つの時間的な問題というものがまずあるかなというふうに思っております。
それから、学校健診というものは、基本的に先ほど言いましたスクリーニング検査、いわゆる病気、疾病等の関係の疑いのある者を判別するための検査というのが学校健診でございますけれども、その中で現状のいわゆる視触診ということ、基本的には視診、見た目での判定をするという形での、今、脊柱の検査ということになりますけれども、をやる中で、一定のその疑いのある者を抽出もしておりますし、そこから精密検査に誘導もかけというところで、現状、スクリーニングとしての役割というのは、現状の学校健診のやり方で一定の役割、効果というのは果たせているのではないかなという認識でございます。
それから、モアレ検査につきましては、先ほど機器の確保、読影体制の確保が課題ということで申し上げましたが、基本的に内科医、議員おっしゃるとおり内科医が学校医として健診をするということなんですが、このモアレ検査を導入するということになりますと、撮影したものをちゃんと判読するための専門の整形外科医を確保する必要があると。あわせて、検査機器ですね、機器を確保する必要があると。基本的に学校医が行う健診ということですので、そういった体制、機器、医師、これらの体制を確保する必要があると。直接的にそういう形でやらなくても、いわゆる医療センターのようなところに業務委託という形でやることも可能ではないかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても、新たにそういったことを構築する必要があるかなというところです。
そして、それに対しては、また相応のコストがかかるという点がございます。ちょっと調べておりますと、大体１人当たり１，０００円から１，５００円程度のコストがかかるものということでございますので、実際に先進的にやられてる自治体の例を見てますと、基本的には、全校の小・中学校、全校児童生徒を全てやるということではなくって、基本的には発症のしやすい年齢層に絞ってということで、大体小学校５年生から中学校１、２年生ぐらいの間で１回ずつやるような、そういうイメージでやられてるところが多いのかなというふうに認識はしておりますけれども、いずれにしましても、時間、コスト、それから体制づくり等々様々な問題があると。
そして、最後にその検査をする年齢層というものがやはり思春期というところで、体の変化が大きくなる時期というところで、基本的にモアレ検査というのは上半身裸になるという形で行われる。さらに機器によっては、臀部も少し出してというような形の中で検査をするという状況になります。やはりこういった形での検査というのが、特に思春期の女子生徒、児童のところでは抵抗の多いところかなということで、そういったところも精神的な負担ということ、それをいかにそういうことにならないように検査を行えるかという、検査のやり方、方法等についても十分検討する中でやる必要があるかなというところで、様々な課題が現状あるというところです。
そういったところの課題を踏まえますと、今より精密なというところでいいますと、採用できればというとこはあるんですが、現状の課題からしますと、すぐにこういった検査を導入していくという考えにはないというのが今の現状でございます。以上です。
○議長 今方議員どうぞ。
○今方 様々と課題を上げていただきました。様々課題があるということは承知をしてございます。ぜひこの際、他の自治体の事例も教育委員会のほうでしっかりと一度検証していただきたいなというふうに思います。そして、より精度の高い検査を行い、早期発見、治療ができることで子供たちの命を守っていただきたいということを申し上げ、私の一般質問はこれで終わります。
○議長 以上で今方議員の質問が終わりました。
ここでお諮りします。
本日の会議はこれをもって延会し、３日目の本会議を明日１２月３日木曜日、午前１０時から再開したいと思います。これにご異議ございませんか。
（異議なしの声）
○議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会し、３日目の本会議を明日１２月３日木曜日、午前１０時から、本日に引き続き一般質問を行うことに決定しました。
本日はこれで延会いたします。大変ご苦労さまでした。
（時に１５時１９分）
─────────────────────────────────────
この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。
令和 年 月 日
精華町議会議長
署名議員
署名議員...